2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号
したがって、より効率的かつ広い視野での外部監査というものが可能になっていくわけでございますので、そのような地方公共団体では、より幅広い自治体業務を対象とした外部監査を実施し、行政の効率化と見える化を更に促進をしていく、総務省には是非その後押しをしていただきたいと思いますが、大臣の御見解をいただければと思います。
したがって、より効率的かつ広い視野での外部監査というものが可能になっていくわけでございますので、そのような地方公共団体では、より幅広い自治体業務を対象とした外部監査を実施し、行政の効率化と見える化を更に促進をしていく、総務省には是非その後押しをしていただきたいと思いますが、大臣の御見解をいただければと思います。
新たなビジネスモデルとしては、例えば、新しいデジタル技術の活用や行政サービスの高度化に資するシステムを開発すること、地方自治体のデジタル化をきめ細やかにサポートし地域のデジタルディバイド対策を担うこと、地方自治体業務のアウトソーシング化の一端を担うことなどが考えられると考えております。
自治体業務の改編、人材の配置、システムの変更などが外部人材主導で進められていく危険性があるんではないですか。住民サービスの後退を招くような偏った自治体職員のリストラにつながらないという保証はどこにありますか。
○国務大臣（武田良太君） 自治体においてデジタル化を円滑に進めていくためには、自治体業務を理解している職員がデジタル技術も活用できるよう育成していくことが重要であります。
兼業としての任用という場合、雇用先の企業の自分のデスクで、テレワークという形で、そこで自治体業務に当たることだって可能ですよね。そこでお隣の雇用先の企業の上司に指示を受けるということもあり得るかもしれないじゃないですか。 私、地方自治体のＤＸ推進計画に係る検討会の資料を読まさせていただきました。
新たなビジネスモデルとしては、例えば、新しい技術、デジタル技術の活用や、行政サービスの高度化に資するシステムを開発することや、デジタル化の前提となる業務改革支援などにより地方自治体のデジタル化をきめ細やかにサポートして、地域のデジタルディバイド対策を担うというようなこととか、地方自治体業務のそのアウトソーシング化の一端を担うという可能性も十分にあると思います。
移行を急いだ場合、自治体業務の混乱につながると考えられるわけでございますけれども、現在の移行期間について、大臣の所感を伺いたいと思います。
この非常時に、デジタル改革だといって、マイナンバーカードの普及、自治体業務のデジタル化などを上からの号令で進めることは、自治体の新型コロナ対策の足を引っ張るものではありませんか。総理の答弁を求めます。
デジタルトランスフォーメーションを実現するために、自治体業務の徹底的な見直しを行った上で、業務の標準化を行い、その標準業務に合わせたシステムへと移行することになりますが、いずれも簡単な作業ではなく、非常に難易度が高いものであると考えなければなりません。 特に、五年以内という年限に縛られて拙速に業務プロセス標準を策定し、それが現場の実情と乖離していれば、現場の業務は大混乱に陥ってしまいます。
地方公共団体情報システム機構に新たな基金を設けて、国費を投入し、自治体業務システムの標準化、全国規模のクラウドへの移行、マイナンバーを用いたオンライン手続などを推進するとしています。 業務システムの標準化やクラウド移行によって、システムに自治体の仕事内容を合わせることが目的となり、自治体独自のサービスが抑制、後退されることになりかねません。
私は、前職において、自治体業務のバックオフィスシステムの開発や提案依頼書や調達仕様書の作成支援、ＣＩＯ補佐官等、官公庁向けのＩＴコンサルティングを行っていた時期がありました。役所が自らＩＴ調達を行うことの難しさを実感してきたわけであります。 役所の人たちは、人事ローテーションがあり、一定年数を経過すると異動いたします。これではノウハウが蓄積いたしません。
自治体業務は、自治体ごとに多様であり、住民ニーズも異なります。それなのに、国主導のシステムの集約、共同化によって、国が作った鋳型に過不足なく当てはまるものしか認められず、自治体を国の端末に変質させるものになるのではありませんか。自治体の自立性を失わせ、地方自治の侵害は認められません。 第二に、何のためのデジタル改革なのかという問題です。
地方公共団体情報システム機構に新たな基金を設け、国費を投入し、自治体業務システムの標準化、全国規模でのクラウド移行、マイナンバーカードを用いたオンライン手続の推進等、自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画に沿った交付税措置を創設しようとしています。
地方公共団体情報システム機構に新たな基金を設け、国費を投入し、自治体業務システムの標準化、全国規模でのクラウド移行、マイナンバーカードを用いたオンライン手続の推進等、自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画に沿った交付税措置を創設しようとしています。
今、デジタル時代における郵便局の在り方に関するいろいろな懇談会をやっていますけれども、まあ、デジタルをしていくということ自体はとてもいいことなんですけれども、基盤ですから、事業がなきゃいけないので、やはり新規にやれる事業をちゃんと見つけて、それを収益性をつくって、そして初めて、いろいろな市町村の方からも、交通関係、買物支援、見守り、防災、観光支援、自治体業務、いろいろな要望が出ていますけれども、とても
新型コロナの状況を考えれば、デジタル技術を活用した自治体の先進的な取組への支援や自治体業務の効率化の必要性が高まっていると考えられますけれども、政府の取組をお伺いいたします。
消防庁は、来年度、小規模市町村向けに災害時の自治体業務に関する手引をまとめると報道されています。取りまとめた後は、この手引がちゃんと各自治体のＢＣＰ、業務継続計画に反映されているか、防災訓練に活用されているかなど状況を把握し、手引の充実、これ取りまとめる前のことを聞いているんじゃなくて、取りまとめた後はちゃんとそれが活用されているかどうかというのをチェックいただきたいんですけど、いかがでしょうか。
自治体の合併につきましては、行政事務の効率化、あるいは自治体業務の専門家を確保しやすいといったような効果があった反面、行政の目が地方、地域に届きにくくなった、あるいは地域の声が行政に届きにくくなったというような声も聞くわけであります。 平成大合併についてどのように評価をし、今後の地方自治の在り方についてどのように考えていくのか、これは総務省にお伺いします。
自治体業務をよく知った人が児童相談所でも仕事をなさるということで、それでは両方兼ね合いでいいんですよという意味で申し上げているのではなくて、十分なおのおのの配置がなくてはならないことは当然ですが、これが中核市と市町村窓口がともに自治体にあることのメリットの一つにもなろうかと思います。
先ほど局長がおっしゃったように、実際には、平成十九年に改正がありましたけれども、なかなか自治体業務においては、第三者請求とか職務上請求についての周知が徹底していなかったということで周知されたということで聞いております。
自治体業務の民間委託などによって削減した経費水準を地方交付税の単位費用に反映するトップランナー方式を、来年度、学校用務員などで更に段階的に拡大するとしています。地方交付税を削り、自治体に一層のアウトソーシングを押しつけることは許されません。 地方税法では、消費税一〇％への増税強行を前提にしています。
人口減少を掲げて、市民生活に甚大な影響を与える自治体業務のアウトソーシング、そういったものを進めようとしているのではないかなと、そのように思います。 今回の改正で対象としているのは窓口業務、関連業務ですが、この窓口業務というのは市民と行政の接点部分でして、市民にとっては非常に重要なところです。